財務・税務DDは関連するディールイシューの検出だけでなく、交渉の前提となる適切な損益及び財務状況の把握や統合後の影響把握等M&Aの成否に係わる重要な手続きであり、適切な分析スコープを設定の上、知識・経験を有する専門家による手続きの実施が必要となります。

※実際の案件においては、案件内容やその性質に応じて具体的に提案・調整させていただきますが、一般的には以下のような分析が中心となります。

• 財務DD

  PL分析：商流・損益構造の把握、損益トレンド分析、正常収益力分析、予実・事業計画分析

  BS分析：純有利子負債の把握、固定資産の状況把握、オフバランス項目の有無

  キャッシュ・フロー分析：運転資本分析、設備投資分析、資金繰り分析

  その他経理体制等・管理状況の把握　等

• 税務DD

  過去の申告や税務調査状況の把握

  繰越欠損金等を踏まえた税務ポジションの把握

M&Aにおける投資実行における価値分析では、DDと併せて業務提供が可能であることから、迅速かつDDでの検出事項を反映した適切な評価を行うことが可能となっております。
また、投資実行時だけでなく、資本政策や税務対応等その目的に応じた算定業務の提供を行います。

PPAとはパーチェスプライスアロケーション(Purchase Price Allocation)の略であり、M&Aにおける取得原価を対象会社の資産・負債に配分する手続きをいいます。
PPAにおいては対象会社の有する商標、顧客関連資産等の無形資産について識別検討及び評価が必要となります。
弊社では、Big4でのPPA経験を有するメンバーによって適切な無形資産の識別・評価を実施し、当該PPAに伴って生じる監査法人とのコミュニケーションにも対応させていただきます。

• 無形資産の識別

  対象企業が保有する商標、技術、顧客関係等について、会計基準に照らして無形資産として識別すべきものであるのかを検討します。

• 無形資産の評価

  識別された無形資産について、対象に応じた評価方法（コストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチ）を用いて測定を行い、財務影響の検討や適切な会計処理のサポートを行います。

PMIとは、ポストマージャーインテグレーション(Post Merger Integration)の略で、M&A成立後に行われる統合に向けた作業であり、M&Aの目的を実現させ、統合の効果を最大化するために必要なプロセスとされております。
弊社では、DDから継続的に案件に関与することで、特に財務領域中心検出された課題に対して有効な支援提供が可能となっております。

連結決算導入や開示対応、決算早期化支援等、幅広い課題解決のサポートいたします。

大手監査法人での会計監査経験を有する会計士によって、会計監査対応支援を行います。

大手監査法人での内部統制監査の経験を有する会計士によって、内部統制の整備・運用支援を行います。